土地公社について

静岡県土地公社とは

写真提供:静岡県観光協会

静岡県土地開発公社(静岡県土地公社と呼称)は、昭和48年の設立以来、40年にわたり、道路や河川、学校などの公共事業用地の取得を行い、安全・安心な未来のために多様な形で公共事業の一翼を担ってきました。

静岡県は現在、内陸のフロンティア、富士山の世界遺産登録などに係るインフラ整備・自然環境保護対策、伊豆地域の道路網整備などを推し進めています。

今後も、静岡県土地公社は、用地取得の専門機関として、効率的かつ機動的な公共事業用地の取得を通し、ふるさと静岡の地域づくりを支援していきます。

理事長挨拶

静岡県土地公社は、昭和48年4月に、「地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地等の取得」及び「造成その他の管理等」を行うことを目的に設立され、県下の道路・河川改修などの早期完成に努めてきたところです。

現在では、地域整備センターの一翼を担う公社として、また、「静岡県と一体となった公共用地の取得」、「国・市町と連携した用地取得の推進」など、本県における行政効率の最大化・最適化のため、必要とされる公社となるべく、新たな一歩を踏み出そうとしているところであります。

土地公社の基盤となる強みの一つに、職員の専門性とその機動的配置があります。

土地公社では、職員が補償業務管理士の資格を取得することを、組織として進めており、今年度までに2名が有資格者となりました。 来年度は、更に1名が資格の取得を目指すこととしており、専門的知識・経験に裏付けされた職員が、県下の公共用地の取得を担当することとなります。

また、土地公社、道路公社、住宅公社の総務部門を統合した地域整備センターが、3公社の間接部門を一体として運営し、土地公社や他の公社をサポートする態勢を整えることによって、土地公社の機動的な用地業務の推進に努めてまいりたいと考えております。

今後の展望といたしましても、「内陸フロンティア」や「伊豆ジオパーク」、「東京オリンピック」などにより、本県のポテンシャルを引き出すための潜在的な用地需要が見込まれ、土地公社の果たす役割は引き続き大きいものと考えております。

土地公社は、今後とも公社が培ってきた強みを活かし、県土発展のために、役職員一丸となって業務に取組んでまいります。

 

平成26年 4月 1日
静岡県土地公社理事長 矢野弘典